ＬＬＰ ・ ＬＬＣ 関 連 動 向 情 報
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| ● アニメ合同会社 練馬区内の１３社 |
H19.11.27 |
東京都練馬区内のアニメーション関連企業１３社が「ＬＬＣ練馬アニメーション協議会」を設立した。
設立に参加しない賛助会員企業も含めた５２社の母体組織となる。 |
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| ● マンション管理士のＬＬCがプロ管理士の養成事業 |
H19.04.01 |
「有限責任事業組合マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ」（横浜市中区）がプロのマンション管理士の養成を手掛ける。
希望者に面談後研修を施し、事務所運営ノウハウも提供する。 |
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| ● ＬＬCの設立が１千社超す |
H18.10.25 |
| 本年５月に会社法が施行された後、７月までの３ヶ月間でLLC(合同会社)の設立が千件を超えた。８月以降も設立が相次いでいる。 |
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| ● ＬＬＰがＩＴ系企業と作成者を結ぶサイト運営 |
H18.07.07 |
東商などが出資する「広域渋谷圏クリエイターマッチングＬＬＰ」（東京・渋谷）がＩＴ系企業とコンテンツ作成者らを結ぶサイト「クロスシブヤ」を開設した。
クロスシブヤでは、デザイナーらの事前登録を受付け、サイト上で開示する登録情報を元に企業が発注などを行える。 |
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| ● 新「会社法」施行、ＬＬＣ（合同会社）設立開始 |
H18.05.01 |
新「会社法」が施行され、設立運用の規制が緩和された新株式会社、合同会社（ＬＬＣ）の設立手続きを行う人で、各地の登記所は対応に追われた。
当センターでも施行当日にＬＬＣ（合同会社）の設立サポートを実施した。 |
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| ● 立川のＩＴ関連６社がＬＬＰを設立 |
H18.04.03 |
| 東京都立川市のＩＴ関連６社が、人材、機材、ノウハウなどを出し合い、「たちかわＩＴ有限責任事業組合」を立ち上げた。立川商工会議所内に置いた事務所を拠点にホームページ作成業務などを手がける。 |
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| ● 「会社法」施行日、５月１日に決定 |
H18.03.29 |
会社法の施行期日を定める政令が２９日公布され、施行日は５月１日に正式決定した。
政令は小泉純一郎首相と杉浦正健法相の連名で、「内閣は、会社法（平成十七年法律第八十六号）附則第一項の規定に基づき、この政令を制定する。会社法の施行期日は、平成十八年五月一日とする」とした。 |
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| ● ＮＴＴドコモ、日本テレビ放送網がＬＬＰを設立 |
H18.03.09 |
| 株式会社ＮＴＴドコモは日本テレビ放送網株式会社と、携帯電話とテレビ番組を連携させた新たなサービス等を共同で検討することを中心とした業務提携について合意いし、携帯電話での展開を視野に入れたテレビ番組等の優良なコンテンツへの投資及び製作を行うＬＬＰを共同で設立する予定。 |
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| ● 広島県の建設業者など４社がＬＬＰを設立 |
H18.02.01 |
| 広島県の不動産開発業や建設業者など4社が出資総額4億円のＬＬＰを設立した。情報の共有を行いながら、不動産の開発、仲介を共同で進める。ＬＬＰは株式会社に比べ利益配分などで柔軟な運営が可能なため、その活用が中国地方でも広がりつつあるようだ。 |
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| ● LLP向け専用融資制度 - 政府系金融機関 |
H18.01.07 |
政府系４金融機関（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫）はＬＬＰ向けの専用融資制度を設けた。
従来、法人格のないＬＬＰでは出資組合員が個人で融資を受けることが多かったが、新融資制度の創設により創業を促す。 |
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| ● TBSがＬＬＰを活用した映画制作に乗り出す |
H17.12.22 |
| ＴＢＳなどが出資組合員となるＬＬＰが米国のＬＬＣに投資する形で「１３日の金曜日」のショーン・カニンガム監督などが参加するオニムバス形式のホラー映画の制作に参加する。ＬＬＰ制度の映画での本格的な利用は初めて。 |
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| ● ＩＴベンチャー東京商工会議所が主導しＬＬＰ設立 |
H17.12.15 |
| ＩＴベンチャーとデジタルコンテンツデザイナーらを橋渡しするＬＬＰが、来春、東京渋谷に誕生する。「渋谷バレー」の復権を目指し、東京商工会議所が主催する研究会が発展し、今回の設立計画につながった。 |
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| ● コンテンツ業界で初のＬＬＰ設立 |
H17.08.01 |
| コンテンツ業界で初の試みとして、株式会社シンクなどを中心に、ハリウッド映画会社との共同プロデュース・アニメーション作品製作プロジェクト行う組織として「ジャパニメーション・パートナーズ有限事業責任組合（LLP）」が設立された。 |
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| ● ＪＲ「スイカ電子マネー」普及目的のＬＬＰ設立 |
H17.08.01 |
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ＪＲ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータは、ＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）電子マネー」の普及を目的とした組織を「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」を活用し設立することで基本合意したと発表した。
組合は同電子マネーを導入する企業・店舗に対し、初期投資に必要な資金を提供。導入企業からは電子マネーの利用額に応じて手数料を徴収する。組合は平成１７年秋をめどに４億円ずつ計１２億円を出資して設立する方針。 |
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| ● ＬＬＰ法が施行され、当センターも登記申請を行う |
H17.08.01 |
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ＬＬＰ法が遂に施行日を迎え、実際のＬＬＰ立ち上げが始まる。
当センターでも同日、第一陣として登記申請を行った。 |
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| ● ＬＬＰ法施行令、施行規則 発表 |
H17.07.27 |
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| ＬＬＰ法の中では明らかになっていなかった「組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務」として、いわゆる「士業」９業種などが規定された他、会計帳簿の記載方法なども示された。 |
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| ● 会社法案 参議院を通り可決成立 |
H17.06.29 |
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会社経営の基本的ルールを規定した商法や有限会社法などを再編した会社法が成立した。幅の広い規制緩和がなされており、様々な場面で経営の選択肢が広がる。新しい会社類型として、「合同会社」が規定された。
法施行は来春の見通し。 |
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| ● 会社法案 衆議院通過 |
H17.05.17 |
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| 衆議院は本会議で「会社法案」を可決し、参院に送付した。有限会社制度を廃止して株式会社制度に一本化、また最低資本金規制も撤廃して、いわゆる「１円起業」を恒常化する。 |
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| ● 日本版ＬＬＰ法成立 |
H17.04.27 |
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| 参議院は２７日の本会議で、有限責任事業組合契約法案を可決、同法は成立した。早ければ７月から施行される見通し。 |
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| ● 衆議院、ＬＬＰ法案を可決、参議院に送付 |
H17.04.14 |
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| 衆議院は本会議で「有限責任事業組合契約に関する法案」を可決し、参院に送付した。参院でも経済産業委員会を経て本会議で可決、成立する見通し。 |
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| ● ＬＬＰ法案、衆議院経済産業委員会を通過 |
H17.04.08 |
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| 衆議院は、経済産業委員会で有限責任事業組合契約に関する法案を可決した。 |
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| ● 会社法案（日本版ＬＬＣを含む）国会へ提出 |
H17.03.22 |
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| 会社法案が、第１６２回通常国会に提出された。 |
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| ● 経産省、士業のＬＬＰ法活用に前向き姿勢 |
H17.02.28 |
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経済産業省は「有限責任事業組合制度に関する研究会」を開催した。
経済産業省は、社会保険労務士事務所などの士業でＬＬＰ法を利用することについて、「各業界団体が要望し、担当省庁が動けば経済産業省として各省庁と議論したい。」とコメントし、隣接法律専門職でのＬＬＰ活用の可能性について言及した。 |
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| ● 起業支援「ＬＬＰ法案」を閣議決定 ・ 国会提出 |
H17.02.04 |
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政府は４日、企業による新事業の立ち上げや起業を支援する「有限責任事業組合（ＬＬＰ）法案」と「中小企業新事業活動促進法案」を閣議決定した。企業が協力して新事業を立ち上げる時などに新しい組織形態としてＬＬＰを設立できるようにするほか、中小企業が連携する事業への支援を充実する。ともに今の通常国会での成立を目指す。
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